緊急事態措置や、まん延防止等重点措置による「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響によって売上が50％以上減少した事業者を対象に、月次支援金の給付が決定されました。

給付額は各月最大20万円で、次回、10月分の申請は〆切が1/7です。

初回のみ、登録確認機関での「事前確認」が必要となります（一時支援金で既に確認を受けた方は、月次支援金の事前確認は不要です）。

行政書士ニコラ事務所では、有料（税込5,500円）で受け付けております。

中小法人・個人事業主のための月次支援金